会計の２００７年問題〜

EUは2005年度から国際財務報告基準（International Financial ReportingStandards、以下IFRS）をEU域内の公開会社に適用することを開始しました。EUの資本市場に登録している外国企業は2年間の猶予を与えられ、母国基準がIFRSと同等性がなければ、2007年からIFRS適用を迫られることになります。日本企業は海外子会社の会計基準の統一も含めて、IFRSの適用についてどう対応するかを検討する時期にきています。

EUがIFRSの適用を開始したことで、日本でもいよいよ2007年問題が議論されるようになってきています。2007年問題とは、日本企業がIFRSによる財務諸表を作成しなければ、EU資本市場から締め出されるおそれがあるということです。すなわち、現在、日本企業は日本の会計基準にもとづいた英文財務諸表を、かかるマーケットに開示していますが、それが2007年から認められなくなる可能性があるということです。影響を受ける日本企業は約250社、資金調達額は約2兆円とも言われています。さらにIFRSへの国際的な流れは止められず、4年間の間に90ヶ国がIFRSを採用すると言われています。

日本の会計基準とIFRSに同等性があるかないかの判断は、欧州証券規制当局委員会（Committee of European Securities Regulators、以下CESR）が中心になって進められ、最終結論はEUによって2005年末までに出されることになっています。

というレポートをあずさのサイトで読んだことがあったので、国際会計基準についても興味があった。