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ビジネス法務さんの所で取り上げられていたリンクを保存。

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=335517&lindID=5

＜まとめ＞
　２０１２年度に不適切会計・経理を開示した上場企業は２６社で、前年度の３２社を下回った。２００９年３月期決算から、上場企業の財務管理強化のために「内部統制報告書」の開示が義務付けられて以降、コーポレートガバナンス（企業統治）、内部統制をより厳格に行う動きが加速し、２０１２年は１２月の開示社数が前年度を大きく下回り、年間の開示社数を抑え込んだ。
　しかし、内容別では「子会社によるもの」が前年度から倍増し、なかでも２０１１年度はゼロだった「海外子会社や海外事業」が急増。個別には「経費水増しによる着服横領」や「売上債権の過大計上」など、目が行き届きにくい分、発見が遅れて損失を膨らませた事例もあった。
　また、２０１１年度には「売上の前倒計上」や「循環取引」など、粉飾決算が目立ったが、２０１２年度は「架空請求」や「着服横領」など、個人の利得を目的とした不正行為が多く、会計処理上の課題以外にも、社内モラルやチェック体制にも再考の余地を残した。
　グローバル化の名のもと、企業が海外で活躍する場が増えているが、その分、今後も予期せぬ不正行為の温床が増えてくることが予想される。企業は「不正事例」のケーススタディの積み上げにより社内チェック体制の強化を図るほか、全役職員に対するコンプライアンス研修の徹底、監査法人の責任強化など、抜本的に不正行為を排除する動きを進めることが求められている。